米消費者保護団体のConsumer Watchdogは現地時間2012年1月23日、欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）に対して米Googleによる米Motorola Mobility Holdings買収計画の阻止を呼びかける声明を発表した。Consumer Watchdogは、Googleの事業慣習を競争法違反（独占禁止法違反）で正式に訴えるようECに求めている。
Googleは2011年8月15日に、Motorola Mobilityを買収することで両社が最終合意したことを発表した。1株当たりの買収額は40ドルで、総額は約125億ドルにのぼる見通し。同計画は11月17日に開催されたMotorola Mobilityの臨時株主総会における投票で約99％の賛同を得た。両社は2012年初めに買収手続きを完了できると見ている（関連記事：Motorola Mobility、株主がGoogleとの合併を圧倒的多数で承認）。
Consumer WatchdogはECに宛てた書簡で、Googleのモバイルプラットフォーム「Android」がモバイル市場の38％を占め、なおかつ成長を続けていること、Google検索がモバイル検索市場の95％を支配していることを指摘し、「携帯電話メーカーはAndroid搭載端末を手がける際にGoogleアプリケーションを採用するよう圧力をかけられている」と説明。Motorola Mobility買収を承認すれば、モバイル世界のほとんどすべての分野において前例のない支配力をGoogleに与えることになると主張している。
ECは2月半ばまでに同計画に対する見解を決定し、3月末までに競争法違反訴訟を正式に申し立てるかどうか判断するとみられている。Consumer WatchdogはECに検討してほしい是正措置として、Googleの事業ごとの分割、広告プラットフォームの開放、罰金などを提案している。しかし米メディアの報道（InfoWorld）によると、ECは同計画を承認する可能性が高いという。
[発表資料へ]
