総務省の電波監理審議会は2012年1月18日、日本放送協会（NHK）の番組アーカイブを有料配信するための実施基準の変更について、申請通り認可することが適当と答申した。この答申を受け総務省は同日、申請を認可した。
新しい実施基準では、配信の提供期間や提供態様、提供端末、利用料金、事業計画の策定といった項目が変更された。具体的には、これまで放送終了後「1週間程度」だった見逃し番組サービスの提供期間を「1～3週程度」に延ばしたほか、例外として期間にかかわらず提供できるものに「防災に役立つ番組」を追加した。
またケーブルテレビなどを通じたNHKオンデマンド（NOD）の利用を促進するために、MSO（複数のケーブルテレビ局を統括運営する企業）などとも契約できるように規定した。従来「PC、テレビ、セットトップボックス」と限定列挙していたサービスの提供端末の規定は、スマートフォンなどの多様な端末による利用を想定し「必要なソフトウエア・機能を備えた電子機器」という表現で一般化した。
このほか利用料金については、パック料金の割引率の上限値を変更し値付けの自由度を高めた一方で、収支相償する事業計画の策定を求める規定を新設した。
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