総務省は、ホワイトスペースを利用したエリア放送型システムの制度整備案を作成した。エリア型放送は、ホワイトスペースを利用するシステムの中で制度として先行させるものの、2012年度中に出された免許の有効期限は2012年度末までとする。

　制度案は、省令/告示/訓令の改正案からなる。省令関係のうちソフト（放送業務）関係では、まず新たな一般放送の種類として「地上一般放送」を規定する。その上で、地上一般放送の業務区域として「エリア放送」を規定する。エリア放送は届出一般放送とする。

　ハード（無線局）関係では、例えば電波法施行規則の一部を改正する省令案として、「地上一般放送局」を新たな無線局の種別として規定し、エリア放送を行う地上一般放送局の免許の有効期間など関係規定を整備する。

　ホワイトスペースを利用するシステムは、エリア放送型システム以外に、特定ラジオマイクなどが想定されている。2012年度には、これらのシステムがホワイトスペースを共用するための技術面、運用面での具体的な検討が行われる予定である。このため、今回制度整備を行い、2012度中に免許するエリア放送型システムについてその免許の有効期間を2012年度末（2013年3月末）までとする。

　2013年度以降の制度については、この共用のための検討を踏まえ、別途見直しを行うとした。総務省のホワイトスペース推進会議の共用検討ワーキンググループ（WG）の報告書案では、「今後の想定スケジュールは、2012年4月にホワイトスペース推進会議の下にホワイトスペース利用作業班を設置、同年12月に運用調整に関する仕組みの検討を終了し、2013年4月ごろに運用調整体制を整備し運用開始を想定する」「2012年度については『暫定的な運用期間にならざるをえない』『特定ラジオマイクとエリア型放送システムの間で共用検討が必要ない形での免許付与など対応措置をとることが望ましい』」としていた（関連記事）。

　告示関連では、例えば新設として「エリア放送を行う地上一般放送局の免許の申請書及び申請書に添付する書類の提出に係る取扱いを定める告示」が示された。エリア放送を行う地上一般放送局の免許の申請の扱いを、先願主義（再免許の申請の場合も含む）として規定の整備を行っている。

　この制度案については2012年2月16日を期限に意見の募集を行う。提出された意見や電波監理審議会への諮問・答申などを踏まえ、総務省は制度整備を行う予定という。

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