米国際貿易委員会（ITC）は現地時間2012年1月13日、モバイルデバイス関連特許の侵害について、ソニーや韓国Samsung Electronicsなど複数の大手技術企業に対する調査を開始すると発表した。
調査は、米Digitude Innovationsが2011年12月16日に申請した要請に応じて実施するもの。調査対象として、ソニーとSamsungのほか、カナダResearch in Motion（RIM）、台湾HTC、韓国LG Electronics、ソニーとスウェーデンEricssonの合弁会社Sony Ericsson Mobile Communications、フィンランドNokia、韓国Pantech ＆ Curitel Communicationおよび各社の米国法人と、米Motorola Mobility、米Amazon.com、米Pantech Wirelessなど、モバイルデバイスメーカー大手が挙げられている。Digitudeはこれら企業の携帯電話やタブレット端末などのモバイルデバイスに特許を侵害されたと主張し、排除命令を発するようITCに求めている。なお、米Appleは対象に含まれていない。
Digitudeはバージニア州アレクサンドリアに本拠を置く特許ライセンス企業で、自身が技術や製品を開発するのではなく、他社から消費者向け電子機器関連の知的資産や技術特許を買収し、それらをライセンス供与している。
米メディアの報道（InfoWorld）によると、Digitudeが問題としているのは4件の特許で、RPCの管理手法、未読メッセージの通知技術などに関するものが含まれるという。
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