米Motorola Mobilityは現地時間2012年1月13日、米Appleが同社を特許侵害で訴えていた件で、米国際貿易委員会（ITC）がMotorolaによる侵害はなかったとする仮決定を下したと発表した。
Appleは2010年10月、Motorolaから特許侵害で提訴されたのを受け、Motorolaを逆提訴。Androidを搭載したMotorola製スマートフォン「Droid」などがAppleの特許を侵害しているとして、ITCに苦情を申請した。ITCはAppleの要請に応じ、2010年11月に本格的調査を開始した（関連記事：Appleが提訴したMotorolaの特許侵害、米国際貿易委が調査へ）。
ITCは今回、Appleが主張した3件の特許について、Motorolaによる侵害は認められないと判断した。Motorola執行副社長兼法務顧問のScott Offer氏は「当社にとって好ましい判断が下されたことに満足している。当社は長年にわたって技術開発と知的資産のポートフォリオ構築に取り組んでおり、この幅広く奥深いポートフォリオを活用して他社とは違う革新を創造し、ユーザー体験を強化することに誇りを持っている」と述べた。
今回の仮決定はITCの行政法判事（ALJ）が下したもので、ITCはこの判断について今後検討したのち最終的な判決を下す。Motorolaは米Microsoftからもスマートフォン関連の特許侵害で訴えられており、2011年12月にITCはMicrosoftが問題とした7件の特許のうち1件のみ侵害を認める仮決定を出している（関連記事：ITC、MotorolaによるMicrosoft特許の侵害を1件認定）。
一方、Appleは台湾HTCに対しても特許侵害訴訟を起こし、ITCは2011年12月の最終判決でHTCによる1件の特許侵害を認め、一部製品および関連ソフトウエアの米国への輸入差し止めを言い渡した。差し止め命令は2012年4月から適用される（関連記事：ITC、HTCによるApple特許1件の侵害を認定、4月から輸入差し止め）。
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