米Microsoftは現地時間2012年1月12日、米GoogleのOSに関して韓国LG Electronicsと特許ライセンス契約を結んだと発表した。GoogleのモバイルOS「Android」またはパソコンOS「Chrome OS」を搭載するLG製タブレット端末、携帯電話、消費者向け機器など広範な製品が対象になる。
両社は契約内容について詳細を明らかにしていないが、これによりMicrosoftは対象となる製品についてLGから特許使用料を受け取ると見られる。これに先立ち、Microsoftは台湾のODM（相手先ブランドによる設計製造業者）3社や、台湾HTC、台湾Acer、米ViewSonic、韓国Samsung Electronicsなどとも契約を結んでおり、それぞれから特許使用料を得ている（関連記事：MicrosoftのAndroid関連特許ライセンス契約、ODM端末の半分が対象に）。
Microsoftコーポレートバイスプレジデント兼知的財産担当副法務顧問のHoracio Gutierrez氏は、「HTC、Samsung、Acerなどと結んだ10件のライセンス契約と今回の契約を合わせると、米国で販売されるAndroidスマートフォンの70％以上がMicrosoftの特許資産の適用範囲になる」とし、「AndroidやChrome OS関連の知的財産問題を解決する特許ライセンスプログラムが継続的に成功していることを喜ばしく思う」と述べている。
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