IDC Japanは2012年1月12日、2011年の企業規模別国内IT支出調査の結果を発表した。東日本大震災や電力不足などの影響でそれぞれ2～8％程度のマイナス成長となるが、その後の復旧・復興で回復すると見込んでいる。
規模別では、従業員1000人以上の大企業は前年同期比2.6％減の5兆7838億円。999人以下の中堅中小企業は、より落ち込みが大きく、同6.3％減の3兆4850億円とみている。
中堅中小企業を細かく見ると、1～99人の小規模企業は同7.8％減、100～499人の中小企業は同6.1％減、500～999人の中堅企業は同4.6％減。大企業は輪番操業などの経営努力で業績の悪化を緩和するが、経営体力が劣る小規模企業は、より減少幅も大きい。
2012年は、財政支出による景気浮揚で、大企業、中堅中小企業ともプラス成長になると予測。大企業は2.5％増の5兆9300億円。中堅中小企業は1.5％増の3兆5385億円にまで浮上すると見込んでいる。
また、トレンドとしてプライベートクラウド分野でコミュニティクラウドが急速に拡大すると予測する。中堅中小企業で、企業連携による情報共有が新しい商品やサービスに結びつくと考えられるためだが、製造業と流通業では動きが少なく、ITベンダーからの提供が重要としている。
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