特許関連の情報サービスを手がける米IFI CLAIMS Patent Servicesは現地時間2012年1月11日、米特許商標局(USPTO)が発行した特許件数のランキングを発表した。2011年は米IBMが6180件の米国特許を取得し、19年連続でトップとなった。

 2011年の発行件数は合計22万4505件で前年比2%増となり、過去最多となった。2位は韓国Samsung Electronics(4894件)、3位はキヤノン(2821件)だった。この後、パナソニック(2559件)、東芝(2483件)、米Microsoft(2311件)、ソニー(2286件)、セイコーエプソン(1533件)、台湾Hon Hai Precision Industry(1514件)、日立製作所(1465件)が続いた。

 上位10社のうち、アジア勢は8社、日本企業は6社。IFI CLAIMS Patent ServicesのMike Baycroft最高経営責任者(CEO)は「アジア企業は目まぐるしいペースで米国特許を取得している」とコメントしている。一方で前年上位10社に入っていた米Hewlett-Packard(HP)、米Intelはそれぞれ14位と16位に転落した。Microsoftも前年の3位から6位に下がった。

 上位50社のランキングを見ると、アジア企業は25社と半数を占めており、米国企業は17社にとどまった。ただし、Baycroft CEOは「アジア企業の勢いが目立つものの、米国企業の活力が失われたわけではない」と述べている。また、2011年はとりわけ自動車とモバイル通信分野の特許件数が多く、前年に比べ大きく取得件数を増やした企業には、ルネサスエレクトロニクス(前年比588%増)、米Qualcomm(同40%増)、カナダResearch in Motion(同39%増)、トヨタ自動車(同24%増)、米Broadcom(同22%増)、米Apple(同20%増)などがある。

[発表資料(IFI CLAIMSのプレスリリース)]
[発表資料(IBMのプレスリリース)]