アシストは2012年1月11日、中期経営計画を発表した。同社は1月1日付けで前常務取締役の大塚辰男氏が取締役社長に昇格、前代表取締役のビル・トッテン氏が代表取締役会長に就任したばかり。大塚新社長は「商用ソフト、オープンソース、アシストのノウハウを組み合わせて、メーカー以上の新しい価値を創造し、提供したい」と語った。
トッテン氏は「私も70歳になり、アシストも40回目の決算を行い、交代するいい時期と考えた。まだ元気のあるうちに若い人に任せたい」と社長交替の理由を語った。「新社長の大塚はこれまで新規事業を全て管轄しており、私よりも会社経営に優れている」と大塚氏を評した。
大塚氏は「2011年は厳しい年だった。2012年も引き続き、お客様のテーマはコスト削減であり、さらに厳しい投資効果が求められる」と話す。中期経営計画「弾丸-2017」では、2011年に約200億円だった売り上げを2017年には300億円にすることを目指す。そのために執行役員制度導入などにより「弾丸のように素早く目標に到達する、スピーディな意思決定を行う。弾丸のように破壊すべきところは破壊する」（大塚氏）。組織／経営、商品、社員成長、営業／マーケティング、生産性向上、CSRの6分野で60の施策を立案したという。
アシストの主力業務はソフトウエアパッケージ販売だが、数年前からPostgreSQL、OpenOffice.org、Ubuntuなどのオープンソースソフトウエア（OSS）の取り扱いを開始し、商用ソフトと並ぶ柱とすることを狙っている。そのため同社自らPostgreSQLを利用しているほか、OpenOffice.orgを社内の標準オフィスソフトとしている。社内のパソコン800台をWindowsからLinuxディストリビューションであるUbuntuに移行する計画を進めており、大塚氏もUbuntuを利用している。「Windowsと変わりなく使える」（大塚氏）。現在アシストでは400台にUbuntuを導入済みという。
