IDC Japanは2012年1月10日、2011年の国内ソフトウエア市場規模予測を前年比0.5%減の2兆1235億円に上方修正した。前回の2011年5月の予測は成長率マイナス8.1%だったが、7.6ポイント引き上げた。東日本大震災直後の時点で想定したほどの深刻な影響は、ソフト市場に及ばなかったと分析している。

 震災の影響では、昨年3月から5月にかけてのプロジェクト案件の延伸によるソフトウエア支出抑制が顕著で、公共/教育分野、メインフレーム市場向けのソフトウエア支出は、震災の影響を強く受けた。しかし一方で、震災を受けたBCP(事業継続計画)対策のためのソフトウエア支出や、グローバル対応のためのソフトウエア支出などが市場をけん引したという。

 ベンダー別の売り上げランキングは、マイクロソフトがシェア18.3%(前年比成長率6.8%)で1位。2位は富士通でシェア10.0%(同マイナス1.6%)。IBMと日立がシェア6.9%で同率3位。成長率ではIBMが5.2%、日立が1.3%。5位はNECでシェアは5.7%(同1.8%)だった。国産ベンダー勢はリーマンショック後の立ち上がりが遅れる傾向にある。

 また、2010年から2015年の5年間の年平均成長率は2.5%。2015年には市場規模が2兆4168億円になると予測する。同市場は2008年が2兆2572億円でピークとなっていたが、2013年にはこれを上回る見込みという。

■変更履歴
公開当初、タイトルと本文の第一段落に2010年とありましたが、2011年の誤りでした。お詫びして訂正いたします。本文は修正済みです。[2011/1/11 18:30]