総務省は2011年12月27日、「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会」を2012年1月から開催すると発表した。開催期間は、2012年3月までをメドとする。

 この研究会は、字幕放送や解説放送の普及目標を定めた「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」の見直しなど、 視聴覚障害者向け放送の拡充に向けた施策の企画・立案の推進を目的とする。具体的な検討事項は、「視聴覚障害者向け放送の現状及び課題」「非常災害時における視聴覚障害者向け放送を通じた情報の取得の現状及び課題」「その他必要な事項」の三つである。

 総務省は、2006年10月から「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会」を開催するなど、字幕放送などの視聴覚障害者向け放送の普及促進に向けた取り組みを進めてきた。その後、2011年7月24日に東北3県を除く都道府県でアナログ放送が完全終了したり、東日本大震災の発生により非常時に視聴覚障害者が放送を通じて確実に情報を取得できる環境整備の推進が喫緊の課題になったりするなど、状況が変わってきた。総務省はこれらを踏まえ、従来の行政指針を見直すために研究会を新たに発足することにした。

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