総務省のホワイトスペース推進会議の共用検討ワーキンググループ（WG）は報告書案をまとめ、意見募集を開始した。

　地上デジタル放送の周波数におけるホワイトスペースの利用については、エリア型放送の検討が進んでおり、2011年度中に制度整備を終える予定である。一方、特定ラジオマイクは、周波数アクションプランで700MHz周波数再編に伴い移行先の周波数帯候補としてホワイトスペースまたは1.2GHz帯が示された。ホワイトスペースを利用する場合は、現在の800MHz帯と同等の仕様のものについて2012年夏ごろに制度整備を行う計画。ホワイトスペースは、センサネットワークなどその他システムでの利用意向も示されていた。共用検討WGは、こうしたシステムの共用に向けた大枠の方針をまとめる議論してきた。

　報告書案では、（1）地上デジタル放送、（2）特定ラジオマイク、（3）エリア型放送など、と周波数割り当ての優先順位が明記された。特定ラジオマイクは、他周波数（一次業務）からの移行であることから、新規システムであるエリア型放送より優先されるとした。

　この優先順位を踏まえ共用に向けて、「現帯域で利用している特定ラジオマイクの利用状況をもとに地域ごとに必要なチャンネル数を使用チャンネルとしてデータベースに登録」「使用予定チャンネル内で運用する特定ラジオマイクに対しては、エリアワンセグなど他のホワイトスペース利用システムは混信を与えてはならず、使用予定チャンネル内で運用する特定ラジオマイクからの混信は許容しなければならない」などがあり得るとした。

　今後の想定スケジュールは、2012年4月にホワイトスペース推進会議の下にホワイトスペース利用作業班を設置、同年12月に運用調整に関する仕組みの検討を終了し、2013年4月ごろに運用調整体制を整備し運用開始を想定する。

　2012年度については「暫定的な運用期間にならざるをえない」「特定ラジオマイクとエリア型放送システムの間で共用検討が必要ない形での免許付与など対応措置をとることが望ましい」とした。

　ホワイトスペースについて総務省は、ホワイトスペース特区の募集を行うなど利用振興政策を推進してきた。特区採択提案のほとんどは、エリア型放送関連のプロジェクトである。また、テレビやワンセグなど既存の端末がそのまま使えることから、災害時の情報提供手段としても、「南相馬チャンネル」などで実際に利用が始まっている。

　一方で、今回のWG報告案では、特定ラジオマイクが移ってくる場合はそれを優先することが明確化された。特定ラジオマイクの移行の仕方次第では、エリア放送型に確保できる周波数幅に大きく影響しそうだ。

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