大手ドメイン登録業者の米Go Daddy Groupは現地時間2011年12月23日、オンライン海賊行為防止法案「Stop Online Piracy Act（SOPA）」の支持を撤回すると発表した。
SOPAは約3年前に初めて提議され、現在下院で審議されている。Go Daddyは「オンライン海賊行為の撲滅は極めて重要性が高いと考えて」同法案の修正に協力し、インターネットコミュニティーの懸念を議員などに伝えることに奮闘してきたとしている。しかし同法案は、著作権侵害コンテンツを遮断する手段としてDNSサーバーをフィルタリングする権限を当局に与える内容となっており、インターネット業界が強い反発を示している（関連記事：GoogleやFacebookなどネット関連企業、海賊行為防止法案に共同で異議声明）。
米メディア各社の報道（InfoWorld、CNET News.comなど）によると、Go Daddyの名前がSOPA支持リストに掲載されると、わずか1日で2万件以上のドメインがGo Daddyから抜けたほか、Go Daddyボイコットを呼びかけるWebサイトが立ち上がるなど、激しい反対運動が起こった。
これを受けGo Daddyは、「インターネット業界の利害関係者全員がこの問題について一致協力することが重要だ。インターネットコミュニティーが法案に賛同する場合および賛同した時点で、当社は法案を支持する」と述べ、今回SOPA支持を取りやめることを表明した。
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