米Motorola Mobility Holdingsは現地時間2011年12月20日、同社が米Microsoftからスマートフォン関連特許の侵害で訴えられていた件で、米国際貿易委員会（ITC）が1件の特許侵害を認める仮決定を下したことを明らかにした。Microsoftが問題とした7件の特許のうち6件については侵害が無かったと判断された。
Microsoftは最初にITCに提訴した際に9件の特許が侵害されたと主張していたが、その後2件を対象から外した。侵害が認められた566特許（米国特許番号「6370566」）は、モバイルデバイスを使って会議を招集したり、グループのスケジュールを調整したりする技術をカバーする。
ITCの仮決定を受け、Motorola Mobility上級副社長兼法務顧問のScott Offer氏は「判定が概ね当社の主張を受け入れたものであることに満足している。今回の裁定により566特許の定義が明確になり、当社は米国市場で同特許の侵害を回避する対策を取れる」と述べた。
今回の仮決定はITC行政法判事（ALJ）が下したもので、ITCはALJの判断について今後検討し、2012年4月20日に最終判決を下す予定。
英メディアの報道（Financial Times）によるとMicrosoftは、Motorola Mobilityによる特許侵害を認定したITCの仮決定を歓迎する声明を発表し、「韓国Samsung、台湾HTC、台湾Acerなどの企業が認識しているように、ライセンシングを通じて他社の知的財産を尊重することが、前に進む正しい道である」と、Motorola Mobilityがライセンス契約に応じるべきだと改めて主張した。
[発表資料へ]
