富士通は2011年12月21日、「アライアンスクラウド推進ソサエティ」の標準モデルに準拠した、ハイブリッドクラウド基盤を構築したと発表した。同モデルは異なるメーカーのサーバーやストレージを仮想化して一元管理できるのが特徴。同ソサエティの1社、大和総研が第1号ユーザーとして11月から利用開始している。ハイブリッドクラウド基盤とは複数のデータセンターのクラウドを連携させて、あたかも単一のクラウドのように利用したり運用したりできる形態を指す。

　アライアンスクラウド推進ソサエティは、大和総研ホールディングスと新日鉄ソリューションズ、パナソニック電工インフォメーションシステムズの3社から成る、クラウド技術の開発と普及を図るグループ（関連記事：大和総研など3社、「アライアンスクラウド検証センター」を開設）。同ソサエティが策定した標準モデルに基づくクラウド基盤は、米イージェネラの仮想環境構築ソフト「PAN Manager」を使って、ITリソースを管理する。

　富士通がアライアンスクラウドの標準モデルに準拠したハイブリッドクラウド基盤を構築したのは今回が初めて。今回の構築に用いたPCサーバーやストレージは同社製が中心。群馬県館林市のデータセンター「富士通館林システムセンター」に構築した。

　大和総研は、自社データセンター内に構築したクラウド基盤と富士通館林システムセンターをネットワークでつなぎ、同一のクラウドとして運用する。社内向けの仮想デスクトップシステムや、海外のシステム開発委託企業向けの開発環境などを動かす。

　同ソサエティを率いる大和総研の鈴木 孝一専務取締役は、「今回のクラウドは、自社のデータセンターのITリソースを使いきっても、不足分を柔軟に補完できるのが特徴だ」と説明する。同ソサエティが策定する標準モデルの採用によって今後は基幹系システムでの クラウド利用を想定し、IT投資の抑制やシステムの広域バックアップへの活用を 目指す。