写真●リコージャパン 専務執行役員 震災復興支援室 室長の篠崎俊二氏
写真●リコージャパン 専務執行役員 震災復興支援室 室長の篠崎俊二氏
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 リコー販社のリコージャパンと日本マイクロソフトは2011年12月20日、東日本大震災で被災した企業の事業再開や被災者の起業を支援するために、オフィス業務に必要なものをセットにした「オフィス復興支援パック」を12月21日から提供すると発表した。

 リコー製のカラー複合機、オフィス家具、電話機、パソコン、ネットワーク環境などを無償または格安でレンタル提供するほか、Microsoftのクラウドサービス「Office 365」を10ライセンスまで無償で提供する。

 オフィス復興支援パックでは、まず、リコージャパンが12月15日に福島県喜多方市に開設した「東北リユースセンター喜多方」で再生処理されたカラー複合機本体と、Office 365をベースにしたリコーのクラウドサービス「クラウドサービス for Office 365」を無償で提供。これに、事務机やキャビネット、電話機などのオフィス家具、パソコン、インターネット接続/保守サービス「NETBegin BBパック Select」をセットにして、通常の6分の1程度となる月額約1万円からの特別価格で提供する。

 リコージャパン 専務執行役員 震災復興支援室 室長の篠崎俊二氏(写真)は、「岩手、宮城、福島の3県では、被災企業に事業スペースを提供するために、自治体が『仮設施設』の整備を進めている。しかし、仮設施設にはオフィス機器や家具などが備えられておらず、被災地の事業主から何とかならないかという切実な声が上がっていた」と説明した。

 無償および特別価格によるレンタル提供は、契約開始から1年間。2012年3月末日まで申し込みを受け付ける。