中国・北京市当局は、ミニブログサービスの利用者に対して、実名登録を義務づける管理規定を公布し、即日施行した。これにより、「Sina（新浪）」や「Sohu（捜狐）」などのサービスが影響を受けることになる。New York TimesやWall Street Journalなどの海外メディアが現地時間2011年12月16日、中国国営・新華社通信の報道を引用して伝えた。

　それによると、新たな管理規定の目的は「有害な情報から中国のサイバー空間を守ること」。北京市当局は、これに伴い国家機密や、国家安全保障を脅かす情報、社会秩序を乱すような民族の不満、集会などを誘発させる投稿も禁じているという。

　香港大学のメディア研究機関、China Media Project（CMP）は、「新たな管理規定は北京市当局によるもので、深センを拠点とするTencent Holdingsのサービスなどに影響が及ぶかは今のところ分からない」としながらも、「中国では大半の運営会社が北京に拠点を構えており、影響は中国全土の利用者に広がりそうだ」と伝えている。

　一方、New York Timesは、深セン市などのほかの都市も北京市と同様の管理規定をまもなく施行すると報じている。ただし、SinaやTencentのミニブログサービスの登録者数はそれぞれ2億人おり、それら膨大な数の利用者の実名についてどのような方法で確認するのか、各社は明らかにしていないと伝えている。