2011年12月13日から東京都中央区のベルサール八重洲で開催されている「スマートフォン＆タブレット 2011冬」（主催：日経BP社）において、ネットベンチャー支援サイト「Startup Dating」主宰の池田将氏がアジアのスマートフォンアプリ市場に関する講演を行った。
世界のインターネットユーザーを地域別に見ると、アジアは既に圧倒的なトップとなっており、米州と欧州の合計に匹敵する8億2500万人のユーザーがいると、池田氏は指摘。さらに、インドなどアジア各地の新興国で、低価格スマートフォンの普及や3G回線の整備などが重なり、ユーザーの伸びも著しいとする。
こうした背景を受けて、アジア各国・地域に向けたスマートフォン用のアプリが注目を集めており、そうしたアプリを開発するベンチャー企業もアジア各地で相次いで創業しているという。池田氏は各地のインキュベーション施設や、アジア各国・地域で注目を集めているアプリを紹介した。
例えば日本発のアプリでは、写真をプリクラのように加工して友人などと共有できる「Snapeee」が、「日本らしいかわいさ」から人気となり、台湾などでダウンロード数を急激に伸ばしているという。また、ネイバージャパンが提供する無料通話・メッセージングアプリ「LINE」は、「携帯電話事業者のSMSと違い、送信のつど課金されずに済む」として東南アジアの新興国で人気が高まっているとする。
シンガポールでは、商品のバーコードをスマートフォンで読み取り、その商品の販売価格を投稿・比較できる「LobangClub」が同国内で多くのユーザーに使われ、商品の価格情報も充実している。韓国では、SNSなどで友人に向けて店舗の紹介文を書くとポイントを獲得できるというクチコミアプリ「Spoqa」が人気という。
中国では若干事情が異なる。池田氏が例に挙げたのは「友朋」というアプリ。機能からWebサイトのデザインまで、米国製の写真共有アプリ「Path」と酷似しているという。「中国ではグレートファイアウオールにより海外の多くのソーシャルサービスが遮断されており、中国国内向けの代替アプリという需要がある。中国国内だけでも数億人と膨大なユーザーが見込めるため、海外市場を狙わなくても中国国内だけに向けたアプリで十分採算が見込める。ただし、著作権や商標権など知的財産の侵害が問題になり、そうしたアプリを開発するベンチャー企業が米国市場に上場を試みながら実現できないケースが散見される」（池田氏）。こうした知的財産の問題は、新興国向けのアプリ、とりわけエンターテインメント性の高いゲームなどの開発時にしばしば障害になり得るとする。
また、新興国向けのアプリ開発では、課金インフラの課題もある。日本のように携帯電話事業者がアプリの利用料金を代行収受したり、クレジット決済や中国アリババ・ドットコムの「アリペイ」のようなオンライン決済の仕組みがあったりする国・地域は、アジアの中では比較的発展の早い一部の国・地域に限られるのが現状とする。
アジアでスマートフォン向けアプリのベンチャー企業が多く創業されているのは、日本、中国、韓国、香港、シンガポールなど。これらの国・地域では、「ハッカースペース」と呼ばれるベンチャー企業向けの賃貸オフィススペースに集まることが多く、ベンチャー創業者同士の横の連携も生まれやすい。
中国や韓国では、「海亀族」と呼ばれる海外留学からの帰国者が創業するケースもある。中国は上述のように国内市場向けアプリが多いが、韓国では当初から海外市場を視野に入れてアプリを開発する例も多いとする。
国・地域によっては、政府や大学による支援も充実している。例えばシンガポール国立大学や北京の清華大学では、学内にインキュベーション施設を設けてベンチャー企業を支援。このほかシンガポールでは、創業初年度のベンチャー企業に対して国が人件費を補助する優遇措置を用意している。香港ではサイエンスパークにインキュベーション施設を用意するなどしている。
