大阪、東京の民放テレビ６局と家電メーカー、ITベンチャー、広告会社の計12社が参加してマルチスクリーン型放送研究会が発足した。12月7日に設立総会を開催し、活動を開始した。
研究会では、「テレビ番組を視聴しながら、その関連コンテンツをタブレット端末やスマートフォンで楽しむ」という形を、マルチスクリーンと呼ばれるテレビの視聴形態とする。
研究会では、テレビ局が番組と番組関連情報を同一電波に乗せて放送して、番組はメインスクリーン（＝テレビ）で、関連情報はセカンドスクリーン（＝タブレット端末あるいはスマートフォン）で別々に楽しめるサービス構築を目指して、今後共同で実証実験に取り組む。
こうしたサービスで最も重要なこととして、「メインスクリーンとセカンドスクリーンが同期すること」を挙げる。その実現に向け、IP パケットを地上デジタル放送の電波に重畳する「IPDC 技術」や、受信したIP コンテンツを、無線LANなどを用いてセカンドスクリーンに転送することを想定する。研究会ではIPDCフォーラム技術検討部会と連携して、検討を行っていく。具体的には研究会からユースケースなどの検討結果の提供、それを元にIPDCフォーラム技術検討部会で検討を行った仕様などをフィードバックする。
現状では例えば番組で紹介された店舗の情報や料理レシピなどは、視聴者が番組を視聴しながら自らインターネットで検索している。同期をとり関連情報として配信することで、そうした情報が自動的に各自のスマートフォンに蓄積される。「放送番組を起点とした新たな情報流通基盤を実現することが期待できる」としており、研究会では技術開発だけでなく、サービス内容についても研究し、本放送でのサービス開始に向けて取り組む。
研究会の体制は、代表に下條真司氏（大阪大学情報科学研究科マルチメディア工学専攻応用メディア工学講座教授）、顧問に竹田義行氏（NTT ドコモ常務執行役員研究開発センター副所長）と、中村伊知哉氏（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授）が就任した。オブザーバーとして総務省近畿総合通信局が参加する。
会員企業は、朝日放送、関西テレビ放送、TBSテレビ、テレビ大阪、電通、NEC、ネクストウェーブ、博報堂DYメディアパートナーズ、パナソニック、ヴィレッジアイランド、毎日放送、読売テレビ放送である。
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