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TPPなどに知財本部の検討結果の反映を、知財本部の調査会から

長谷川 博=日経ニューメディア 2011/12/05 日経ニューメディア

 知的財産戦略本部のコンテンツ強化専門調査会は2011年12月5日、第2回会合を開催した。今回の会合で委員の一人である角川グループホールディングス取締役会長の角川歴彦氏は、「外国との経済連携協定の内容に知財本部として議論したことを提案できないか」と提言した。

 野田佳彦総理大臣が2011年11月に交渉参加を表明した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)には、知的財産の項目も盛り込まれている。このほかに日中韓自由貿易協定(FTA)の実現を目指す動きもある。「これらに日本のクールジャパン政策をきちんと反映してほしい」という。「国として主張しないと、相手の国は自らの産業の力が十分に付いてからでないと市場を開放しない、ということになる」「民間企業は何度も海外の市場開拓に挑戦しているが、できれば国の支援の下でやりたい」と主張した。

 内閣府の石田勝之副大臣は、「いずれ世界共通の決まりになるかもしれない。きちんと対応したい」と述べた。専門調査会の会長を務める中村伊知哉氏は、「この場には知財政策についてのメッセージを発信するという重要な役割がある」「国の政策の中で知財政策がどの程度のプライオリティーを持つのか、知財政策における各項目の優先順位がどれくらいか、提示しなければならない」とした。

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