ケイ・オプティコムなどFTTH事業を運営する地域アクセス系事業者9社は2011年11月30日、総務省の接続委員会で議論されているFTTHの分岐単位接続料制度に反対する意見書を取りまとめ、総務省に提出した。総務省への提出後に開いた会見で9社は、分岐単位接続料制度がNTT東西地域会社へのコストのつけ回しに過ぎず、自ら設備投資を行う事業者との競争環境を歪めると、反対の理由を説明した。
9社を代表して説明に立ったケイ・オプティコム 総合経営本部 経営戦略グループの橘俊郎部長は、分岐単位接続料制度について「自らリスクをとって設備投資している地域アクセス系事業者やケーブルテレビ事業者の努力の否定に繋がる」と批判し、制度の導入は到底許容できないと主張した。1芯（8ユーザー分）のFTTHを利用ユーザー分のコストで借りる分岐単位接続料制度を、8人乗りのレンタカーを借りる場合に例え、「1人しか乗らないので1/8の料金で貸して欲しいという主張は変。これが通れば残りのコストは貸し主が肩代わりするしかなく、コスト的に不公平」と問題点を指摘した（写真1）。さらにこの問題は接続事業者とNTT東西の間だけに留まらず、ほかのインフラ事業者が接続事業者に対して極めて不利な競争を強いられることに繋がると主張した（写真2）。
また分岐単位接続料制度を支持する事業者らの主張に対しても反論した。1芯（8ユーザー分）単位の貸し出しが小規模事業者の参入障壁となっているという主張に対して、現行制度でも様々な方法で参入は可能であり、例えば複数事業者がコンソーシアムを組んで1芯を使えば利用効率が上がりコスト負担を下げられると指摘した（写真3）。また一部事業者が提案しているOSU共用案については、この形態であればISP事業者として「○○withフレッツ」としてサービス提供することと同じで、事業参入に必要な環境は整備されているとした。このほかGC接続類似機能、ファイバシェアリング、波長重畳接続機能については、発生するコストの一部をNTT東西につけ回す点に変わりはなく、導入に反対するとした。
FTTHの分岐単位接続料制度に反対する意見書を提出したのは、ケイ・オプティコム、北海道総合通信網、東北インテリジェント通信、中部テレコミュニケーション、北陸通信ネットワーク、エネルギア・コミュニケーションズ、STNet、九州通信ネットワーク、沖縄通信ネットワークの9社で、主に電力系の事業者らが名前を連ねている（写真4）。
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