内田洋行は2011年11月30日、学校向けクラウドサービス「ウチダ教育クラウドサービス」を発表した。デジタル教材やeラーニングシステム、校務支援システム、教職員用グループウエアなどを月額制のサービスとして利用できる。2012年1月末から提供を開始する。
ウチダ教育クラウドサービスは、同社がこれまで、小学校から大学までの教育機関にASPなどの形態で提供していた授業支援システムや校務支援システムを、事業者のクラウド基盤を利用してサービス化したものだ。
同社 取締役 専務執行役員の大久保昇氏（写真1）は、「学校現場を知り尽くした当社ならではのクラウドサービスだ」と強調する。「例えば、学校では始業時間に一斉にコンピュータが立ち上がってトラフィックが増加する。生徒、教員、学校事務職員という全く異なる層のユーザーが同一システムを利用する。このような特殊性を考慮してクラウドを設計した」（大久保氏）。
ウチダ教育クラウドサービスの主なメニューには、（1）教育用デジタルコンテンツ配信サービス「Edumall」、（2）英語学習用eラーニング教材配信サービス「ATR CALL BRIX」、（3）教職員用ポータル・グループウエア「デジタル職員室」（写真2）、（4）校務支援システム「デジタル校務」、（5）学校向け運用支援サービス「学校ヘルプデスクサービス」、（6）学校・自治体向けIT資産管理サービス「ASSETBASE PCスキャン」、（7）文書管理システム「e-ActiveStaffシリーズ」――がある。これらのメニューは、ウチダ教育クラウドサービスのポータルサイトを通じて、校内、家庭から利用できる。
申し込みは、自治体ごとに利用する学校数、利用したいメニューを申請する。「デジタル職員室」を1自治体10校、5年間導入した場合の月額利用料金は、1校あたり4万円から。
