日本マイクロソフトは2011年11月28日、東日本大震災の発生以降、同社が取り組んできた節電策について報道関係者に説明した。また、自社で開発・運用してきた「電力消費可視化ソリューション」のソースコードを、12月5日に無料で公開することを明らかにした。
同社は震災前の2011年2月、都内5カ所にあったオフィスを統合するとともに、本社を東京・品川に移転した。約2500名の従業員のうち約60％に、固定的な座席を設けない“フリーアドレス”を導入。同社のユニファイドコミュニケーション（UC）製品である「Lync」を全面導入して、電話も全てパソコンで受けられるようにするなど、最新のテクノロジーを利用した新しいワークスタイルを実践している。
また同社は2009年から、2012年までにエネルギー消費量を2007年度比で30％削減するという目標を掲げており、品川本社には、これを実現するためのさまざまな工夫が施されている。具体的には、（1）LED照明の活用と、センサーによる自動消灯、（2）空調の制御や外気の活用、（3）プリンター複合機にIDカード認証を導入し、無駄な印刷を削減、（4）検証用パソコンの仮想環境への移行――などが挙げられる。
これらの取り組みが、震災後の節電策にも役立った。同社によれば、2010年3月における5拠点合計の電力消費量に比べると、移転後の品川本社の電力消費量は、震災前の段階で既に34％削減できていたという。そして震災後、さらなる節電を実施した後では、削減率40％を実現した。
例えば、照明の机上面照度。移転時から一般的なビルの標準900～1000ルクスに対して350ルクスとしていたが、震災後はさらに25％削減して250ルクス前後に設定した。プリンター複合機は、IDカードで認証して初めて印刷できる仕組みにしたことから、紛失や失敗印刷が減り、消費電力量は47.2％、紙は28.1％、コストは21.9％削減できたという。
さらに、より効果的な節電を実現するために、電力消費量を“見える化”する「電力消費可視化ソリューション」も開発・導入した。分電盤に電力を計測するモニターを設置し、LAN経由でデータを収集。データは同社の「SQL Server」や「SQL Azure」に蓄積して、フロアごとや部署ごと、月別、日別など自由に集計して電力消費量を確認できるようにした。
この電力消費可視化ソリューションのソースコードを、同社は12月5日にWebで無料公開する。利用の条件は、データの置き場所がSQL ServerかSQL Azureであるということのみ。コードは自由に改造・拡張してよく、商用利用も構わない。同社は今後パートナーとも連携して、法人や自治体に提供していく考え。同ソリューションに関する技術情報の開示や、セミナーなども実施する計画だ。
同社業務執行役員 最高技術責任者の加治佐俊一氏は、「震災後、電力が足りないということで、夏の節電をしてしのいできた。これからは冬の節電として、知恵を絞りながら工夫していかなければならない。原発の問題もあり、省電力には継続して取り組んでいかなければ」と語り、冬の訪れを前に改めて節電の必要性を訴えた。
