写真●東証グループの斉藤惇社長（左）と、大証の米田道生社長（右）
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東京証券取引所グループ（東証グループ）と大阪証券取引所（大証）は2011年11月22日、両社が経営統合することで合意したと発表した（写真）。新社名は「日本取引所グループ（仮称）」で、2013年1月1日に発足させる予定だ。
株式などの現物を強みとする東証グループと、先物などのデリバティブの比重が高い大証が統合することで、高いシナジー効果が見込めるという。両社で重複するシステムを統合することで、運用コストや減価償却費を圧縮し、最終的に年間70億円程度のコストを削減する計画だ。これは、両社の売上高の合計である約800億円の1割弱に相当する。
新会社の取締役兼グループCEO（最高経営責任者）には、東証グループの斉藤惇代表執行役社長が、取締役兼グループCOO（最高執行責任者）には大証の米田道生代表取締役社長がそれぞれ就く予定。システム統合を指揮するCIO（最高情報責任者）を含む他の役員の人事は未定とした。組織再編後の東証と大証は、それぞれ統合持株会社の下にぶらさがる形となり、東証は現物市場の運営を、大証はデリバティブ市場運営をそれぞれ担う。
新会社の売買システムは、現物取引は2010年1月に東証グループが稼働させた「arrowhead」が、デリバティブ取引については大証が2011年2月に稼働させた「J-GATE」と、東証が2011年11月21日に稼働させた「Tdex＋」がそれぞれ担う方針だ。ただし、システム統合の具体的な中身やスケジュールは未定で、今後両社で詰めるという。
