InterBee2011において、「南相馬チャンネルの北陸での映像提供実験と今後の全国展開に関するシンポジウム」が開催された（PDFによる発表資料へ）。
南相馬チャンネルは、南相馬市において地上デジタル放送に使用されているUHF帯の周波数で他の放送局との混信などが発生しない周波数（ホワイトスペース）を活用して放送している地域限定のテレビ実験放送。2011年7月20日に開始した（関連記事：南相馬チャンネルが７月20日開局、ヨーズマーが運営）。またインターネット回線を通じ、北陸地域に避難している南相馬市民を対象に、デジタルテレビやパソコンなどで視聴可能な「南相馬チャンネル」の映像提供実験が2011年9月1日に開始されている（関連記事：避難被災者に地元の地域テレビを届ける、「南相馬チャンネル」がネット経由の映像提供を開始）。
南相馬チャンネルは、デジタルテレビとデータ放送を使い、誰もが扱いやすいインタフェースで情報を提供していることが特徴である。チャンネルを合わせると、最初からデータ放送の画面が表示され、テレビ映像とともにデータ放送で放射線量などの各種の情報が提示される。電波が届く地域はホワイトスペースを使った放送型システムで提供し、遠隔地ではアクトビラの仕組みを活用してテレビで見る、あるいはインターネット経由でパソコンで視聴できるようにした。ただし、現状、遠隔地での視聴は北陸地域に限られている。
今回のシンポジウムでは、南相馬チャンネルのこうした一連の展開にかかわった関係者が一堂に集まった。南相馬チャンネルを運営しているヨーズマー代表取締役の野口高志氏が、南相馬チャンネルの状況を報告した。この中で、避難先（北陸）での地元テレビ局が取材した映像やその後の利用者から届いた手紙を紹介する形で、「小さな子供を抱えて放射線への不安から故郷を離れて一生を暮らす決意をしていた主婦が、南相馬チャンネルで流れるふるさとの風景や情報を見て、子供が独り立ちをした後に故郷に戻ろうと考え始めた」というエピソードが紹介された。南相馬チャンネルが、住む場所がバラバラになった住民同士の「地域の絆」を維持するのに果たしている役割が垣間見える。今日のシンポジウムのテーマは、こうしたインターネットによる配信を「北陸だけでなくどう全国展開するか」に設定した。
パネルディスカッションで、ヨーズマーの野口社長は、北陸地方に避難してきた約100世帯を対象に南相馬チャンネルの視聴意向を調査したところ、3割の約30世帯が視聴したいと回答したと報告した。「南相馬チャンネル」北陸地域映像提供実験支援協議会会長である北陸総合通信局長の齊藤一雅氏は、「ネットによる全国展開に、技術のハードルはない。要するにコストを誰が負担するかだ」と述べた。現状は、「南相馬チャンネル」北陸地域映像提供実験支援協議会に参加する企業の協力で、無償で利用できている。
北陸総合通信局長の齊藤氏は、社会全体として支える仕組みが必要であると指摘。そこで、実験支援協議会では現在、南相馬チャンネルの間口を広げて「東日本復興チャンネル」とし、社会的な支援の受け皿として「東日本復興支援コンソーシアム」といったファンド的な仕組みを作れないか、検討を開始したことを報告した。
コストの大まかな試算も説明した。故郷を離れて避難している住民が、全国で7万人という。約3万世帯として、1/3の1万世帯が利用すると想定した場合、通信環境の整備に月5000円として年6億円となる。その他諸経費を含めると10億円を超える可能性もある。それをどう確保するのかが課題と述べた。
ヨーズマーの野口社長らは、「みなさん力を貸してください」と、広く協力を呼びかけた（支援と協力を要請する発表資料へ）。
