米Googleや米Facebookなど大手インターネット関連企業は現地時間2011年11月15日、新たなオンライン海賊行為防止法案「Stop Online Piracy Act（SOPA）」に異議を唱える共同書簡を公開した。また、家電製品の業界団体Consumer Electronics Association（CEA）もSOPAに対する強い懸念を示す声明を発表した。
GoogleとFacebookのほか、米AOL、米eBay、米LinkedIn、米Mozilla、米Twitter、米Yahoo!、米Zynga Game Networkが連名で上院および下院司法委員会にあてた公開書簡では、「著作権侵害に使われる外国の詐欺サイトを撲滅するための新たな手段を提供するという目的は支持するが、残念ながらSOPA案は、法を守る米国インターネットおよび技術企業を不確実な障害や民事訴訟のリスク、Webサイト監視を必要とする技術指令にさらすことになる」と批判している。
またこれら企業は、「インターネットを経済成長と雇用創出の要因に押し上げた革新と活力を維持しつつ、著作権侵害や商標偽造を行っている外国の悪質サイトにのみターゲットを絞った手段を検討して欲しい」と訴えた。
米メディアの報道（CNET News.com）によると、SOPA案は不正サイトをインターネット上から取り去るための手段を当局に与えるもので、映画業界などが歓迎している。しかし、同法案ではドメイン名システムを変更し、知的資産の侵害が疑われるドメインのブラックリスト構築を求めていることから、米電子フロンティア財団（EFF）は「破滅を招く法案」と厳しく非難している。
CEAは、「SOPA案は合法的な企業に対する訴訟を誘発し、革新の阻止と雇用の損失を招きかねない。インターネットのルールを書き換え、映画業界やレコード業界などの訴訟好きな一部の著作権所有者に、合法的企業をビジネスから追い出す権力を与えてしまう」と述べている。
[scribd.comで公開された共同書簡]
[CEAの声明]
