日立製作所の情報・通信カンパニーの完全子会社である日立コンサルティングは2011年11月11日、スマートシティ関連事業の推進に向けてスイスのLiving PlanIT（リビング・プラニット）と業務提携したと発表した。Living PlanITが持つM2M（マシン・ツー・マシン）対応の基盤ソフトを軸に、日本のほか、アジアや欧米でのスマートシティ関連事業の獲得を強化する。
Living PlanITは、スマートシティなど環境に配慮しながら持続可能性を高める都市開発に焦点を当てるIT企業。「Urban（都市）OS」（以下、UOS）という基盤ソフトを持つ。各種センサーを介して都市で発生する種々のデータを収集・管理するためのソフトで、セキュリティなどに配慮しながら都市インフラの一元管理を可能にする。UOS上にアプリケーションを開発することで、都市管理や住民向けサービスなどを実現する。
日立コンサルティングはスマートシティ関連プロジェクトに対し、日立グループの知見やパートナー企業の経験を組み合わせながら、都市戦略やIT活用のコンサルティングなどを提案している。今後は、グローバルに認知度が高まっているというUOSを武器に、スマートシティ関連プロジェクトにおける存在感を早期に高めたい考えだ。
Living PlanITが手がけるスマートシティ・プロジェクトには、ポルトガルにおける「PlanIT Valley」がある。2015年を目標に22万人強が住む新都市を開発するもので、研究・開発型企業を中心に集め、スマートシティやスマートグリッドを実環境で実証できるようにする。IT分野では、米マイクロソフトや米シスコがパートナー企業に加わっている。
