写真●仮設住宅管理システム
写真●仮設住宅管理システム
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 日立東日本ソリューションズは2011年11月10日、福島県大熊町にSaaSによる「仮設住宅管理システム」を無償提供したと発表した。大熊町は福島第一原子力発電所事故により全町民約1万人が避難、町役場も会津若松市に移転している。

 「仮設住宅管理システム」は、住民の氏名、性別、生年月日などの基本情報、安否情報、転居履歴、ペット情報やスクールバス、駐車場の利用といった生活情報などを管理する。また、住民の要望を「緊急度・重要度」などのステータスで管理し、ToDoとしてリスト化、対応状況を一覧できる。

 同社のSaaS「情報共有サービスOnSchedule」を利用し開発した。また同社の「指静脈認証システム」を貸し出し、情報が流出しないようセキュリティ対策を講じている。

 同社では、「今後他の被災地にもシステムの適用を検討していく」としている。

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