米Yahoo!は現地時間2011年11月4日、同社共同創業者で取締役のJerry Yang氏がプライベートエクイティ投資会社との協議を主導しているとの報道に対して「噂や憶測にすぎない」との声明を発表した。

　米メディア各社（Wall Street Journal、Forbes、CNET News.comなど）の報道によると、Yang氏は複数の投資家と手を組んでレバレッジドリキャピタリゼーション（負債による資本再構成）を進めることを検討しているという。同社第2の大手株主である米ヘッジファンドThird Pointの最高経営責任者（CEO）であるDaniel Loeb氏はこの方針がYahoo!売却を回避するものだと批判し、Yang氏の取締役辞任を迫る書簡を公開した。

　Loeb氏は、Yahoo!の株式の約3.6％を所有するYang氏と、約5.9％を所有する共同創業者David Filo氏、および少数株主を合計するとYahoo!の経営権を手中におさめることが可能だとして懸念を示し、「Yang氏はYahoo!を買う側か、売る側か、立場を明確にするべきだ。もしYang氏が買う側であるならば、企業倫理として今後の交渉から彼を外す必要がある」と述べている。また取締役会会長のRoy Bostock氏の辞任も求め、Third Pointから2名の取締役を送り込む用意があることを明らかにした。

　Yahoo!は声明の中で、「取締役会の目的は、これまで常にそうだったように、すべての株主に最大の利益を提供することだ。取締役会における包括的な戦略レビューは適切に管理され、外部顧問の指導を受けている。Yang氏は9名の取締役の一人であり、他の取締役と同様の義務と動機で行動している」と一連の報道を否定した。Yahoo!によれば、同社は現在、包括的な戦略レビューのプロセスを進行中で、幅広い選択肢を検討している。

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