「中小企業それぞれが持つ強さをつなげたい」と語る佐立社長。
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東京経営塾の活動を支援する企業や団体。右から東京IT経営センター・田中渉社長、日本マイクロソフト・コンシューマー＆パートナーグループOEM統括本部第四営業本部・中薗直幸シニアマネージャー、エプソンダイレクト営業部・吉村圭司部長、ネットワーク21・佐立幸亮社長、インテル・リセラー・チャネル事業部・早船淳司事業部長、ITコーディネータ協会・高橋明良専務理事。
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インターネットを使った情報交換などで中小企業の経営活動を支援しようというサービスが始まった。システムコンサルタントなどを手掛けるネットワーク21（佐立幸亮社長）は11月1日、東京・品川で「東京経営塾キックオフセミナー」を開催。従業員1人から100人規模の中小企業10万社をつなげるプロジェクト「東京経営塾」のサービス提供開始を発表した。
このプロジェクトは、各企業が持つ知識や知恵、情報を共有して、新たなビジネスチャンスを作る手助けをしようというもの。サービスに加入すると、専用サイトを通じて新しいビジネスパートナーを探したり、定期的に開催するセミナーに参加、共通の目的を持った企業が集まる交流会への参加、製品やサービスを紹介する発表会に参加することができる。「つながる、これがキーワード。ITなどを活用して、中小企業の事業発展をサポートしたい」（佐立社長）という。
イベント参加やセミナー、懇親会などへの参加登録は無料（受講料は有料）。イベントで自社について講演したり、単独でセミナーを実施するには講師登録として3万円かかる。また、経営支援のためのソフトウエアも提供し、その費用は月額2000円からとしている。
東京経営塾の活動は、ITコーディネータ協会やエプソンダイレクトなど複数企業が後援。「中小企業が抱える経営課題を、IT活用で解決するという考え方に賛同している」と、エプソンダイレクト営業部の吉村圭司部長は語る。
