米Motorola Mobilityは米国時間2011年10月、同年第3四半期の決算を発表した。売上高は32億5900万ドルで前年同期と比べ10.6％増加した。米国会計原則（GAAP）ベースの純損失は3200万ドル（1株当たり損失は0.11ドル）で、前年同期の3400万ドル（同0.12ドル）からわずかに赤字が縮小した。
モバイルデバイス事業の売上高は24億3400万ドルで前年同期比19.7％増加した。営業損失は前年同期の4300万ドルから4100万ドルに改善した。端末出荷台数は1160万台で、そのうちスマートフォンは480万台、タブレット端末「Xoom」は10万台だった
家庭向け事業の売上高は8億2500万ドルで前年同期比9.5％減少したが、営業利益は前年同期の4900万ドルから5400万ドルに増加した。
当期の結果には、米GoogleによるMotorola Mobility買収計画に関する費用約1800万ドルが含まれる。両社は8月15日に、この買収計画について最終合意に達したことを発表した。9月に米司法省から両社合併について追加情報の提出を求められたが、Googleは「合併後も高い水準で市場競争は保たれると司法省が判断することを確信している」との見解を示した。手続きの完了は、2011年末あるいは2012年初頭になる見込み（関連記事：Google、「Motorola買収後も市場競争は保たれる」と強調 ）。
なお、Motorola Mobilityは11月17日に臨時株主総会を開き、同計画に関する株主投票を実施する。
