米Hewlett-Packard（HP）は米国時間2011年10月27日、パソコンなどを手がけるPersonal Systems Group（PSG）事業について、社内にとどめることにしたと発表した。Leo Apotheker前最高経営責任者（CEO）の下、経営改革を進めていたHPは同事業の分離を検討すると発表していたが、その後の調査の結果、社内に保持する方がメリットが大きいと判断した。HPの取締役会は、PSGが成長の見込める事業であり、HPのほかの事業の製品、サービスの成長も加速させるとしている。

　CEO兼社長のMeg Whitman氏は発表資料の中で、「戦略、財務、事業運営といった観点から、分離の影響について客観的に検討した。分析の結果、PSG事業をHP内にとどめておくことが、顧客、パートナー、株主、従業員にとって正しいということが分かった」と述べた。

　HPによると、同社は専門家などの意見も参考にしてデータに基づいた分析を行った。その結果、PSG事業を保持することで、サプライチェーン、情報技術、調達などの主要業務全体にわたって効果があることが分かった。またPSG事業はHPのソリューション資産やブランド価値に貢献しているとし、「これらを単独の企業で再構築するには多額の費用がかかり、分離独立の効果を上回ってしまう」と説明している。

　HPでは、Apotheker前CEOがクラウドコンピューティングやソフトウエアなどを柱とした事業戦略を打ち出し、その一環として8月にPSG事業のスピンオフ（分離独立）、あるいはほかの取り引きを通じた別会社化を検討すると発表した。しかし、同社の取締役会は9月に突如として同氏を解任、米eBay元CEOのWhitman氏をCEO兼社長に任命した。Whitman新CEOはその後、Apotheker氏の計画を継続する意向も示唆しており、同事業をめぐる最終結論に注目が集まっていた（関連記事：HP、Meg Whitman氏を新CEOに任命、Apotheker氏の戦略は踏襲へ）。

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