欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会（EC）はベルギーで現地時間2011年10月19日、米国のハードディスク装置（HDD）大手、 Seagate Technologyによる韓国Samsung ElectronicsのHDD事業買収計画を承認した。市場競争を著しく阻害する恐れはないとしている。

　ECは2011年4月19日、SeagateによるSamsungのHDD事業買収計画の通知を受け、EUの企業合併規制に基づく調査を行って いた。ECによると、欧州経済領域でデスクトップパソコン向け3.5インチHDDの大手メーカーは4社あり、SeagateとSamsung、米Western Digital（WD）、日立グローバルストレージテクノロジーズ（HGST）である。ノートパソコン向け2.5インチHDDの市場ではこの4社に東芝が加わる。この状況を踏まえ、SamsungのHDD事業がSeagateに統合されても、顧客にはサプライヤーを変更する可能性が十分に残されるとECは判断した。

　またHDD用磁気ヘッドを生産するTDKについても、Seagate/Samsung合併後の事業体が今後も十分な量をTDKから購入し続けるため、その事業を脅かすことはないと結論付けた。

　HDD業界では、WDもHGSTを買収する計画を発表しており、ECはSeagate/Samsung買収通知の翌日にWD/HGST買収の通知を受けている。ECは通知日に基づく優先規則に従って、まずSeagate/Samsung買収について、WD/HGST買収通知以前の市場状況を調査 したと説明しており、WD/HGSTの案件については現在調査中としている（関連記事：欧州委が2件のHDD事業買収を徹底調査へ、Seagate/SamsungとWD/日立</a& gt;）。

[関連記事]