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[ITpro EXPO 2011]レガシー問題解決には「削る」勇気が必要――ユーザーとベンダーが討論

百瀬 崇=フリーライター 2011/10/15 ITpro
写真1●富士通 共通技術本部本部長の柴田徹氏
写真1●富士通 共通技術本部本部長の柴田徹氏
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写真2●日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)主席研究員の福田修氏
写真2●日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)主席研究員の福田修氏
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写真3●日経BPコンサルティング シニア・コンサルタントの松井一郎氏
写真3●日経BPコンサルティング シニア・コンサルタントの松井一郎氏
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写真4●日経コンピュータ 編集プロデューサーの星野友彦氏
写真4●日経コンピュータ 編集プロデューサーの星野友彦氏
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 東京ビッグサイトで開催された「ITpro EXPO 2011」において2011年10月14日、「レガシー資産の再生に挑む」と題したキ―テーマセッションが行われた。

 参加したのは、富士通 共通技術本部本部長の柴田徹氏(写真1)、日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)主席研究員の福田修氏(写真2)、日経BPコンサルティング シニア・コンサルタントの松井一郎氏(写真3)の3人。

 セッションの冒頭でモデレータを務める日経コンピュータ 編集プロデューサーの星野友彦氏(写真4)は、「今年の編集上の重大テーマの1つが“ITリフォーム”だ」と発言した。ITリフォームとは、既存のIT資産を使いやすいものにしていくこと、また保守しやすいものにしていくこと。重点テーマとしたとして理由は、「情報システム部門は、経営陣からもっと価値を生み出せと言われる一方、既存のシステムを放って先に進むわけにはいかないから」と説明した。

 ユーザー企業がレガシー問題でどれほどが苦労しているのかを明らかにするため、日経コンピュータは日経BPコンサルティングと協力し、今年8月に大規模なユーザー調査を実施。日経BPコンサルティングの松井氏は、調査でわかったこととして(1)8割の企業がレガシーシステムの課題を持つ、(2)オープン環境や2000年以降のシステムにも問題がある、(3)仕様書不備とベンダー都合に悩む、(4)膨大な資産に苦労し課題システムの更新を計画している、(5)8割が既存のアプリケーションを活用してITリフォームを行う、(6)情報システム部門は企画へシフトして保守は外部委託へ――の6つを挙げた。

オープンシステムにもレガシー問題が発生

 各論に入るにしたがって、セッションは熱気を帯びた。まずテーマに上がったのが、メインフレームやオフコンだけでなく、UNIXやPCサーバーといったオープンシステムにもレガシー問題が発生しているということ。これについて柴田氏は、「システムは作った瞬間からレガシー化の道を歩み始める。システム開発では、その時点での顧客の要求事項を仕様化するため、顧客のビジネスがシステムのキャパシティを超えて進化した場合は、無理な改修をせざるを得ない。それが蓄積されることで保守しにくくなり、レガシー化が進む。したがって8割の企業でレガシーシステムに課題を持つのはやむを得ないことだ」と語った。

 ビジネス変化のスピードが速くなる中で、レガシー問題はますます深刻化していくのだろうか。これについて柴田氏は、「システムの劣化は必然であり、どう劣化を遅らせるのかがこれからのアーキテクチャとして最も大事なことだ」と発言。

 それに対して福田氏は「レガシー刷新において、ビジネスロジックそのものは従来のものを7割引き継ぐ。古くなった3割を捨てて新しく3割を付け足すので、3層構造のアーキテクチャでデータ層に相当する部分のロジックはあまり変わらない。新しい技術の登場や法改正によってアプリケーション層のロジックを変えなければいけないが、そう頻繁にシステム全体が変わるとは思っていない」と反論した。

 法改正やビジネスのグローバル化の影響で、既存のシステムを変える必要が生じた場合はどうだろうか。これについて福田氏はこう説明する。「ある製造業でERPを導入したが、うまく使えたのは海外にある工場だけで、国内の工場では使い物にならなかった。その理由はシステムの作り方にあるという。日本の場合はビジネスロジックにこりすぎるため、コンピュータの中に様々なロジックを入れて保守が難しくなる。一方、欧米のシステムでは、半分は人間が手を加えていくように作られている。日本と欧米のシステムには大きな隔たりがある」。

 これに対して柴田氏は、「ユーザー企業がシステムを更改するときに社内で稟議書を上げる必要がある。現行踏襲するだけでは稟議書が通らないため、多くの追加機能を条件に加え、これがシステムを複雑化させる原因になっている」と説明した。

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