独SAPは2011年10月11日（現地時間）、ERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP ERP 6.0」などの主要製品について、標準保守期間を5年延長し、20年12月までとすると発表した。日本企業も対象になる。これまで同社はSAP ERP 6.0の標準保守期限を15年12月までとしてきた。その後は保守料金が値上がりする延長サポート期間となる。

　対象となる製品はSAP ERP 6.0に加え、「SAP Business Suite 7」に含まれるCRM（顧客関係管理）、SCM（サプライチェーン管理）、PLM（プロダクトライフサイクル管理）などのアプリケーションと、アプリケーションの動作基盤となるミドルウエア群「SAP NetWeaver」だ。

　SAPは今回の措置について、「従来のような大規模なアップグレード作業を行わなくても、自社のニーズにあったペースで機能を拡張できる」としている。今後はインメモリーコンピューティング、クラウドコンピューティング、モバイル向けの3分野を中心に四半期ごとに機能拡張を行うとしている。SAPはここ数年、「エンハンスメントパッケージ」と呼ぶソフトウエアによって、SAP ERP 6.0やSAP Business Suite 7の機能拡張をしていた。