2011年10月12日から14日まで東京ビッグサイトで開催中のITpro EXPO 2011の展示会場内メインシアターで12日、ITproの井上健太郎副編集長が「名物記者のトレンド解説」に登壇、「速修BCP！ あなたも会社の弱点を見抜くチェック名人」と題して講演した（写真）。
BCPは事業継続計画と訳されるが、井上副編集長はまず「BCPはタフで難しい分野」と指摘。その”難しさ”を各種統計データなどで鋭くえぐりだした。日経BPコンサルティングの調査によると、東日本大震災前にBCPを策定していた企業は4割強に上るという。ただ、この4割強を詳しく見ると、「まあまあ」BCPを策定している、という回答が含まれているという。井上副編集長はこの「まあまあ」の程度によってBCPが実際に「役に立った／立たない」という評価にかかわると説明する。
BCPの策定が「役に立った／立たない」の基準は一体どこにあるのか。そこにはどのような事態を企業が事前に想定していたかが問われる。「すべてが想定内だった」のであれば、当然ながらそのBCPは完璧ということになるだろう。だが、実態は異なる。「想定をするとき、簡単なものとそうでないものがある」と井上副編集長は述べ、「対策が浮かばないものについては想定に含めない、リスク評価から外してしまう」傾向にあると指摘する。
こうした“想定外”（関連記事）の実例として、井上副編集長は次のようなケースを挙げた。「衛星電話のバッテリー劣化をチェックせず」「空調ダクトが天井を突き破って落下」「衛星電話で輻輳が発生」「ビル地下の電気系統の浸水対策不全」などだ。こうした想定外、つまり対応困難な想定に向き合うには、企業にとって「何を優先すべきかを見直すことが大事」だと述べる。
この優先順位を決めるにあたって、まず企業は「絶対に避けたいこと」は何かということをベースにするべきだと井上副編集長は述べる。そして「自社施設が大火災の火元となる」「施設内で顧客が死傷または著しい恐怖を感じる」「顧客対応で競合他社に比べ著しくレベルが低いと見なされ優良顧客を失う」など実際に避けたいことの例を挙げる。こうした「絶対に避けたいこと」がはっきりすれば、対策すべきことの優先順位も明確になり、実際の災害時などの初動にも反映されると説き、講演を締めくくった。
