富士通は2011年10月7日、インドでのオフショアを活用して価格を抑えたシステム運用サービス「オフショア運用サービス」を提供開始した。価格は個別見積だが、社内スタッフによる運用と比較して「20％程度のコストダウンが見込める」としている。販売目標は、今後1年間で10社、33億円。

　インドに拠点を置く富士通コンサルティングインディア（FCIPL）から、リモートでユーザー企業のシステム運用を代行する。システム監視やジョブスケジューリング、バックアップ、システム変更など、典型的な7個のサービスメニューを用意した。運用方法や運用管理ツールなどに制約はなく、個別対応となる。

　サービスの販売およびサポート窓口は富士通となる。運用サービスに関する定例的なやり取りは、富士通の担当者との間で行えばよい。この一方で、運用時に発生するユーザーサポートなどのケースでは、富士通の担当者やエンジニアに加え、ユーザーが直接FCIPLとやり取りすることもある。この際、FCIPLは日本語および英語で応対する。

日本語のシステム運用コストを3年間で20％削減

　なお、FCIPLは、インフラ運用やソフト開発、サポートなどを総合的に提供するITサービス企業である。従業員数は約2600人。これまでは欧米向けに英語でシステム運用サービスを提供してきたが、今回、日本向けに日本語および英語によるサービス体系を整備した。

　富士通では、実際に同社のシステム監視業務を自社スタッフからFCIPLに切り替えたところ、3年間で約20％のコストダウンに成功したとしている。ほかのユーザー企業のシステム運用業務全般においても、同程度のコスト削減効果が見込める、としている。

　サービスメニュー7種類は以下の通り。（1）システム監視（Ping、ログ監視など）、（2）稼働管理（ジョブスケジューリングなど）、（3）バックアップ管理、（4）性能管理、（5）セキュリティ管理（ウイルス対策やパッチ適用など）、（6）変更・リリース管理（システム変更など）、（7）サービス管理（サービス報告や改善提案など）。