楽天は2011年10月6日、同社が運営するオンラインショッピングモール「楽天市場」に出店する店舗に対して、ソーシャルメディアの活用を支援するサービスの提供を開始した。「Facebook」などのソーシャルメディア上に出店店舗が商品情報を掲載したり、店舗の買い物客が店舗のWebサイト内で友人と交流したりするための機能を、楽天が提供する。国内最大のオンラインショッピングモールである楽天市場の取り組みにより、ソーシャルメディアを活用する動きが、マーケティングからEC（電子商取引）へと広がる可能性が出てきた。
楽天が新たに開始するサービスの一つが、「楽天 S4」である。これは楽天市場の出店店舗が、Facebookやmixiなど、複数のソーシャルメディアに企業ページを簡単に開設したり、運営したりできるようにするサービス。店舗の企業ページの作成を楽天が代行するほか、楽天市場に出店する店舗で掲載している商品のデータを、自動的にソーシャルメディア上の企業ページにも掲載できるようにする。
2011年内は、同サービスを無料で利用できる。2012年1月からは、月額3000円の利用料金と、ソーシャルメディア経由での売上高の1％を、利用店舗から徴収する。まず、全3万7000店のうち、事前に申し込んだ4200店にサービスを提供し、提供する店舗を順次増やしていく。
同サービスの対象として、楽天はまずFacebook上の企業ページである「Facebookページ」向けに開設代行サービスを提供する。年内にはmixiの「mixiページ」向けにも、サービスを提供する。「今後、企業向けページを開設できるソーシャルメディアが増えれば、順次サービスを提供していく」（楽天の高橋理人 執行役員 楽天市場事業副事業長、写真）。
「楽天 S4は、当社のソーシャル戦略の第一弾。今後はソーシャル関連サービスの強化へ、積極的に投資していく」と、高橋執行役員は意欲を示す。楽天 S4に加えて、同社は「Shop Together」と呼ぶ機能も、近く提供する。これは楽天内の店舗を訪れた買い物客が、Facebookなどにおける友人同士でチャットできる機能だ。「現実の店へ連れだって買い物に行くように、オンラインの店舗でも友人同士で会話しながら買い物ができる」（同）。
