日本ヒューレット・パッカード（HP）は2011年10月4日、ユーザー企業が導入済みのデータベース環境の標準化を推進する団体「データベース改革推進アライアンス」について、新たにシステムインテグレータ6社が参加したことを発表した。同アライアンスは今年4月に、日本HPが主導して、日本マイクロソフトやSAPジャパン、サイベースなど、データベース製品のメーカーを含めた6社で発足した。
「ユーザー企業におけるデータベース環境をできる限り標準化して、ユーザー企業が容易に製品を切り替えたり、パブリックやプライベートといったクラウドサービスへ容易に移行したりできるようにする」。日本HPの吉谷清 常務執行役員エンタープライズアライアンス営業統括本部長（写真）は、データベース改革推進アライアンスの目的をこう語る。
アライアンスに新たに参加したのは、NTTデータ、TIS、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、東芝ソリューション、日立ソリューションズ、日本ユニシスの6社。各社は、ユーザー企業における既存データベースシステムで使っているSQL文をANSI SQLに書き換えるための技術検証作業、検証結果や移行事例の共有、セミナーの共同開催といった活動を実施する。
同アライアンス発足のきっかけは、データベース最大手の日本オラクルが、Itanium向け製品戦略を相次いで変更したことだ（関連記事）。日本オラクルがItanium向け製品の料金を2倍にしたり、Itanium向けの将来版の開発を打ち切ったりすると発表したことを受け、危機感を募らせた日本HPが、データベース製品メーカーに働きかけて、同アライアンスを発足した。
「ユーザー企業はデータベースの標準化に期待しているものの実現可能性は低いと認識していること、そして標準化や移行の可能性について相談したがっていることが分かった。ユーザー企業を直接訪れるシステムインテグレータに参加してもらうことで、こうした要望に応える」（日本HPの山中伸吾エンタープライズサーバー・ストレージ・ネットワーク事業統括サーバーマーケティング統括本部 製品戦略室 室長）。
新たに参加したインテグレータ各社は、それぞれに自社の強みをアピールした。例えば日立ソリューションズは、日立製作所のデータベース「HiRDB」への移行を念頭に置いたシステム設計・構築・運用などの支援サービスを、CTCは同社のクラウドサービス「cloudage」とユーザー企業の既存システムを連携できるようにするための移行支援サービスを紹介した。NTTデータは、オープンソースソフトを主軸に、商用データベースからの移行やシステム構築を推進するとした。
