イー・アクセスは2011年10月3日、総務省に対して900MHz帯移動通信システムに係る開設指針に関し、要望書を同日に提出したと発表した。

　総務省は既に700/900MHz帯移動通信システムに係る参入希望調査を実施し、その結果を公表している。そこでは、複数の通信事業者が参入意向を示した。イー・アクセスは、「更なる高速なサービスの普及と市場の活性化に向けた競争促進を通じて国民の利便向上を図る観点から、同帯域の開設指針について、客観的かつ公正な周波数割当を実施していただくことを求めるため」と、要望書提出の理由を説明する。

　要望書では、申請要件として、「LTEの900MHz帯への導入」「MVNOに加えて、移動通信事業者に対するネットワーク提供」とするよう求めた。

　その上で比較審査の項目として、（1）LTE人口カバー率、（2）MVNOユーザーの自社の全ユーザーに対する比率、（3）SIMフリー端末の自社の全ユーザーに対する比率、（4）提供するエンドユーザ料金とMVNO 料金の水準---の4点を挙げた。

　現在の事業基盤や加入者基盤の大きさに直結する既存大手3事業者のみが優位となる審査基準は採用すべきではないとした上で、具体的な審査方法として各申請者が提出した開設計画の内容を基に、（1）から（3）の項番順に2013年度末から2016年度末まで年度末ごとに数値の高低を比較し、差が生じた場合には数値の高い申請者を認定すべきとの考えを述べた。

　それでもなお、認定開設者が決定しない場合には、（4）のエンドユーザ料金とMVNO料金を比較すべきとしており、MVNO料金は申請書に記載することを必須にするとした。

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