米Googleと米Motorola Mobility Holdingsは、それぞれ現地時間2011年9月28日、米司法省の反トラスト局から両社の合併計画について追加情報の提出を求められたことを明らかにした。Motorola Mobilityは、米証券取引委員会（SEC）に提出したForm 8-K（臨時報告書）で、「迅速かつ全面的に司法省に協力していく」と述べている。2011年の終わり、あるいは2012年の始めにも合併手続きが完了する見込みとしている。
GoogleのDennis Woodside上級副社長によると、今回の要求はいわゆる「セカンドリクエスト」と呼ばれる慣例的なもの。司法省が企業合併に関して独禁法違反の有無を調査する際に発するもので、同社が米ITA Softwareを買収した際も同様のことがあったとしている（関連記事：GoogleのITA Software買収を司法省が条件付きで承認）。
またWoodside氏は、「このことはMotorola Mobilityとの合併手続きの完了が少し先になることを意味するが、司法省は合併後も高い水準で市場競争が保たれると判断すると我々は確信している」とし、「Motorolaの買収はAndroidのエコシステム（生態系）を守るもので、むしろ競争を促進することになる」とも説明している。
Wall Street Journalによると、GoogleはライバルのAndroid端末メーカーにこれまで通りAndroidをオープンにするのだろうかという疑念が広がっている。また同紙は別の記事で、2010年の1年間でセカンドリクエストが出された割合は全買収案件の4％だったとも伝えている。
[Motorola Mobilityの臨時報告書]
[Google公式ブログへの投稿記事]
