米Googleは現地時間2011年9月27日、一般住宅向け太陽光発電システムの普及促進に向けて、7500万ドルの投資を行うと発表した。これにより最大3000戸の住宅に太陽光システムを設置できるようになり、クリーンエネルギーの普及に協力できるとしている。
投資は、太陽光発電パネルの設置業者、住宅オーナー、投資家の三者を仲介する米Clean Power Financeを通じて行う。太陽光システムは費用がかさむことから、設置業者は顧客を見つけるのが困難。そこでGoogleが資金を提供して設置費用を賄う。住宅の持ち主は毎月の電気料を支払い、その一部がGoogleに支払われるという仕組み。
Clean Power Financeは、設置業者と顧客、Googleなどの投資企業との仲介役を担い、システムの管理やメンテナンス、電気料金の徴収などを行う。顧客は電力会社よりも安く電気を購入でき、設置業者も事業拡大を図れる。こうした革新的で拡張性のあるビジネスモデルはGoogleにとっても有意義だとしている。
Googleが住宅向け太陽光発電システムへ投資を行うのはこれで2度目。同社はクリーンエネルギー分野に取り組んでおり、これまで合計8億5000万ドルを投資している。なお今回の投資は第1回目にすぎず、今後も同様の取り組みを続け、将来は1万戸への設置に協力したいとしている（関連記事：Googleが新たな風力エネルギー購入契約、自社データセンター向け）。
