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ジュピターテレコム（J:COM）と東京急行電鉄は2011年9月22日、相鉄ホールディングスとの間で相鉄が保有する横浜ケーブルビジョン（YCV)の全発行済株式のうち､J:COM が51%、東急電鉄が49%を取得することに合意し、同日に株式譲渡契約を締結したと発表した。
今回の共同取得について2社は、「ケーブルテレビ業界最大手の顧客基盤を有するJ:COMと、鉄道事業ならびに街づくりを事業の根幹に置き、各種の生活密着事業を展開する東急電鉄が協力することで、ケーブルテレビをベースとする新たな生活支援サービスを開発・展開することを企図している」と説明する。
YCVは横浜市で事業を展開しており、ホームパス世帯（敷設工事が済み、いつでも加入できる世帯）は約26万である。同社のサービスエリアは、J:COMグループのサービスエリアと東急電鉄グループのイッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）のサービスエリアに囲まれている。両社の共同経営は、地理的戦略や事業戦略上さまざまな相乗効果を見込めるという。
買収価格は、2社合計で75億円である。YCVはJ:COMの連結子会社に、東急電鉄の持分法適用関連会社になる。YCVの社長はJ:COM、副社長は東急から指名する。また、非常勤で両社から2名ずつ取締役を指名する。
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