島根県は2011年9月15日、2011年度の「Rubyビジネスモデル創出支援事業」採択企業を発表した。県内のIT企業による、タブレット端末を使った設備点検システム、小売業のポイントカードシステム、製造業の小口受注生産システムのアジャイルプロセスでの開発費用を補助する。

 「Rubyビジネスモデル研究実証事業」は、県内IT企業を対象に、県内事業者が利用するシステムを、Rubyの特徴を生かし開発する場合の費用を補助する制度。500万円を上限として開発費の2分の1の補助金を交付する。島根県では2010年度に実施した「Rubyビジネスモデル研究実証事業」(関連記事)で、Rubyの特徴を生かすにはアジャイル開発が有効であるという結果が得られたとしている。

 「県内IT企業がRubyの特徴を生かし、従来にはなかった顧客満足度をより高める(顧客のニーズに素早く対応する、また、ニーズの変更にも柔軟に対応する)サービスを提供することによって、下請体質から脱却し、元請企業となることでの県内IT産業の発展を目指す」(島根県)。

 今回採択された企業は3社で、テクノプロジェクトがタブレット端末を利用した製造業の設備点検システム、プロビズモが小売業のポイントカードシステム、システム工房エムが製造業(太陽電機製作所)の小口受注生産システムを開発する。3社はいずれも2~3週間ごとに開発したシステムを顧客にデモし、フィードバックをシステム開発に反映させるアジャイル開発を行う。

 島根県では同事業の対象企業を引き続き募集している。