米Googleは米国時間2011年9月13日、同社のモバイル端末向け各種サービスにおいて、公衆無線LANサービスのプロバイダーなどがWi-Fiルーターの位置情報提供を拒否できるオプトアウトの仕組みを導入すると発表した。これにより、欧州連合（EU）のデータ保護関連当局の要請に応えるとしている。
Googleによると、携帯電話の基地局のデータではユーザーの正確な位置を判断することはできない。またGPSは常に使えるとは限らない。一方で公衆無線LANのアクセスポイントの情報は、スマートフォンの消費電力を抑えながら、迅速に位置情報を補正できるため、Googleもほかのサービス提供企業同様に利用している。
Googleの国際プライバシー担当顧問Peter Fleischer氏は公式ブログで、「『Google Maps』などで利用するアクセスポイントの情報はユーザーを特定するものではないが、ユーザーのプライバシー保護を強化する目的で今回の措置を取ることにした」と説明している。
同社は、2011年の秋に世界規模でオプトアウトサービスを開始する予定で、詳細が決まり次第情報を公開するとしている。
米メディア（New York Times）は、Wi-Fiホットスポットの位置情報収集を巡っては、欧州の規制当局がデータ保護法のもと監視を強化しており、Googleはそうした当局の動きをかわす狙いがあると伝えている。ただその一方で、多くのアクセスポイントがオプトアウトすれば、Android端末の利便性が損なわれると同時に、位置情報に基づいた広告の販売に影響が出るとも伝えている。
