経済産業省は2011年8月30日、電気事業法第27条に基づき東京電力管内および東北電力管内で実施している電力（電気）の使用制限について、これを緩和する措置をとることを発表した。両電力管内の需給バランスが改善していることや、被災地の人々から早期終了を求める声があることを踏まえた措置であるとしている。

　具体的な緩和措置は、（1）東日本大震災および新潟・福島豪雨の被災地に所在する大口需要家（契約電力500kW以上）に対する使用制限を9月2日で終了する、（2）東京電力管内に所在する大口需要家に対する使用制限を9月9日で終了する---という2点。東京電力管内の大口需要家（被災地以外）への使用制限については、本来予定していた9月22日から約2週間前倒しで終了することになる。

　経済産業省では、9月中下旬に残暑が戻る可能性があることから、使用制限解除後も15パーセントの需要抑制は努力目標として残すとしている。ただし、「気温も下がってくることから、国民生活および経済活動に支障がなく、無理をしない範囲で節電に取り組んでいただくようお願いしたい」（同省）と呼びかけている。