米連邦捜査局（FBI）は米国時間2011年8月26日、大型ハリケーン「アイリーン」の被災者への救済支援を装ったオンライン詐欺に対する警告をWebサイトに掲載した。

　竜巻、洪水、地震といった災害はサイバー犯罪者にとって格好の題材であり、支援寄付を募る団体などに見せかけた詐欺メールが出回ることが多い。FBIは2010年1月のハイチ震災の際にも同様の警告を発しており、FBIのインターネット犯罪苦情センター（IC3）は、こうした詐欺を回避するためのアドバイス「Tips On Avoiding Fraudulent Charitable Contribution Schemes」を公開している。

　被災者を支援したいという人々の善意を悪用したオンライン詐欺に遭わないために、IC3はスパムメールに返信しないこと、公的団体の職員を名乗って寄付を呼びかけるメールを簡単に信用しないこと、勝手に送られてきたメールに掲載されているリンクをクリックしないことを強調した。また、寄付する場合は、義援金が目的の活動に使われることを確認してからよく知られた慈善団体に直接寄付を行うこと、寄付を募っているメールやサイトに個人情報を決して渡さないことなどを注意点としてあげている。