米NPD Groupが米国時間2011年8月22日にまとめた同年第2四半期（4～6月期）の米国スマートフォン市場調査によると、米GoogleのモバイルOS「Android」搭載端末の販売台数シェアが前期から微増して52％となり、首位を維持した。米Appleの「iOS」も同様に若干増えて29％となった。一方で、カナダResearch In Motion（RIM）の「BlackBerry」はシェアを減らし11％。また米Microsoftの「Windows Phone 7」「Windows Mobile」、米Hewlett-Packard（HP）の「webOS」 はいずれも5％以下で変化はなかった。

　NPD業界分析担当執行ディレクターのRoss Rubin氏は「Androidには勢いがあり、大きなシェアを占めている。Googleによる米Motorola Mobilityの買収が発表されたが、今後たとえOSの開発元と競争しなければならない状況になってもAndroid端末メーカーにとっては歓迎すべき状況だ」と述べている（関連記事：「Androidのエコシステムを大幅強化」、米グーグルが米モトローラ・モビリティを買収）。

　Motorola Mobilityの携帯電話販売台数のシェアは前年同期から3ポイント低下して9％になった。また同社のスマートフォン販売台数のシェアも同3ポイント低下して12％となった。MotorolaにおけるAndroid端末の販売シェアも前年同期の44％から22％へと半減している。これはAppleや韓国のSamsung Electronics、LG Electronicsのシェアが伸びているためとNPDは分析している。

　「Motorolaはフィーチャーフォン（従来型携帯電話）『RAZR』の時代に経験したように、スマートフォン市場でSamsungやLGとの厳しい競争にさらされている。今後Googleとの緊密な関係によってこの状況に変化がもたらされる可能性がある」とRubin氏は指摘する。

　同氏は、その鍵を握るのがプリペイド方式のスマートフォンと見ている。米国では、今や携帯電話の5台に1台がプリペイド方式で販売されるようになった。プリペイド方式の携帯電話に占めるスマートフォンの割合も1年前の8％から22％に増えている。「プリペイド方式の端末はかつてMotorolaの主力商品だった。今後Motorola Mobilityはプリペイド方式のAndroidスマートフォンで巻き返しを図れるかもしれない」とRubin氏は述べている。

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