米Verizon Communicationsは米国時間2011年8月20日、労使交渉の合意には至っていないものの、2週間にわたってストライキを行っていた同社社員が8月22日より業務に復帰することを明らかにした。

 ストライキに参加していたのは、北東部9州で有線事業に従事している社員で、全米通信労働組合(CWA)と国際電気工友愛組合(IBEW)に属する4万5000人。これら社員は、交渉が何らかの結論に達するまで、8月6日に期限を迎えた契約条件に基づいて勤務する。会社側と両団体は、福利厚生、コスト、労働条件などの主要問題について交渉を進める。

 同社人事部門執行バイスプレジデントのMarc Reed氏は、「ストライキを終わらせることが顧客と従業員にとって最大の利益になると判断した」と説明し、「われわれは引き続き目的に向かって取り組み、当社有線事業の将来を左右する重要な問題について取り決めていきたい」と述べた。

 米メディアの報道(New York Times)によると、今回のストライキは、2007年に米General Motorsの社員が2日間ストライキを実施して以来、最大規模だったという。伝統的地上回線事業の減益と加入者縮小に悩むVerizonは、現従業員の企業年金凍結、病欠の有給休暇扱いの削減、医療保障の負担増を含め、100項目以上の譲歩を求めていた。

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