日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)は2011年8月1日、IPv4グローバルアドレスの移転申請の受け付けを開始した。移転とは、「移転ポリシーに従って、使っていないIPv4グローバルアドレスをほかの組織とやりとりする」こと。JPNICと契約している組織間で、IPv4グローバルアドレスの移転が可能になる。

 アジア太平洋地域の地域インターネットレジストリー(RIR)であるAPNICでは、以前から移転申請を受け付けていた。ただし、これはAPNICからIPv4グローバルアドレスの割り振りを受けている組織間での移転に限られていた。今回、日本の国別インターネットレジストリー(NIR)のJPNICが移転申請の受け付けを始めたことで、JPNICから割り振りを受けている国内の多くのISP(インターネット・サービス・プロバイダー)やデータセンター事業者間での移転が可能になった。

 移転元と移転先の組織は双方とも、「JPNICの管理指定事業者」「歴史的PIアドレス(プロバイダー非依存アドレス)ホルダ」「特殊用途PIアドレスホルダ」のいずれかである必要がある(関連記事)。移転対象となるIPv4グローバルアドレスは、「JPNIC管理下のPAアドレス(プロバイダー集成可能アドレス)」「特殊用途PIアドレス」「歴史的PIアドレス」だ。

 移転可能なIPv4グローバルアドレスブロックは最小で「/24」となる。移転元と移転先の組織はJPNICに必要書類を提出し、JPNICが内容をチェックしたうえで、問題なければJPNICデータベースの登録情報を変更する。移転に伴う手数料などは発生しない。

 なお移転にあたっては、移転元と移転先の間で金銭のやりとりが発生しても構わない。無償にするか有償にするかについては移転元と移転先の合意に委ねられており、JPNICは関与しない。

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